投資戦略の転換
世界最大の資産運用会社BlackRockが、今後はサステナビリティ（持続可能性）を軸にして投資戦略を立てていくことが分かった。
BlackRockは、およそ7兆ドル（約770兆円）の顧客資産を運用する最大手企業。同社のCEOであるLaurence D. Fink氏は、クライアントのCEOに宛てた書簡で、気候変動リスクは投資のリスクであり、世界中の顧客が抱える最重要問題であると説明。
「資産管理者は、発電用燃料として使用される石炭（一般炭）の製造のような持続可能性リスクが高い企業への投資を中止すべきだ」と述べた。
「2020年の中頃までにポートフォリオの見直しを完了させると説明し、例えば、一般炭の製造が収益の25%以上を占める企業の公募証券は、一部のポートフォリオから除外していると明かした。
さらにBlackRockは、持続可能性に特化した上場投資信託（ETF）の数を倍にすると説明。気候変動を初めとする持続可能性を考慮したポートフォリオは、リスク管理が実施されたより良いリターンを投資家に提供できるというのが、同社の信念だと述べている。
Fink氏の考えは、1つの転換期とみられる。世界最大運用企業の投資戦略だけに、VanguardやJPモルガンといった他資産運用会社の投資戦略にも影響を及ぼす可能性がある。