ビットコイン暴落で大規模ロスカット、仮想通貨テゾスが独歩高

仮想通貨市況

20日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比3.91%安の107万円に。 日本時間6時台に、10300ドルから9300ドルまで暴落した。

BitMEXでは、1.2億ドル(130億円相当)のロスカットが発生し、未決済建玉(OI)は意識されていた1billion(10億ドル)水準を割り込んだ。

基軸通貨ビットコイン(BTC)の暴落の連れ下げで、アルトコインが5-10%安の全面安となる中、仮想通貨テゾスは前日比7%高の独歩高となるなど異彩を放っている。(下図)

出典:coinmarketcap

バイナンスリサーチが先月末発表した「仮想通貨間のリターン相関率」によれば、最もビットコイン(BTC)との相関が強いのはイーサリアム(ETH)で相関係数0.86、最も低いのがチェーンリンク(LINK)の0.35、Tezos(XTZ)の0.36となっており、後者は独立した値動きが認められ、相関性はないと言える。(下図)

リターンの相関

またバイナンスは、四半期ごとの過去の調査も含めて、以下のような傾向を指摘した。

  • ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は、PoW銘柄のビットコインキャッシュ(BCH)やモネロ(XMR)と強く相関する
  • スマートコントラクトを備える仮想通貨は、そうでないものと比べて相互に高い相関を示す
  • Binanceにリストされている資産同士は、Binanceにリストされていない暗号資産同士よりも高い相関を示しやすい

テゾス(XTZ)価格は、2018年12月に0.315ドル未満の過去最安値に達したあと徐々に反転、2019年で1,000%の上昇を見せた。時価総額は25億ドル以上に膨れ上がり、2018年12月の22位から10位に上昇するなど快進撃を見せている。

比較対象のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は、2019年の最安値からそれぞれ200%以上上昇しているが、これを大幅に上回った。

高騰の背景には、過去半年間でOKEx、Binance、Coinbaseなどの主要仮想通貨取引所に追加され、アクセス性と流動性が大幅に向上したほか、ステーキングサービスに対応する取引所が増加するなどしたことが挙げられる。

また昨年11月には、フランスの警察組織「国家憲兵隊」のサイバー犯罪対策室(C3N)が捜査等にかかる司法出費の管理・記録にテゾスを導入しているとの発表、今年1月に米テキサス州のデジタル資産関連企業Vertaloが、仮想通貨テゾス(Tezos)をデフォルトのブロックチェーンにすることを発表するなど、実需面で広がりを見せていることも追い風となっているようだ。

テゾス(XTZ)は国内でこそ取り扱いはないが、日本で発足した「ステーキング部会」にテゾスジャパンも参画しているほか、時価総額や各国におけるコミュニティの規模を鑑みても、先日上場したステラ(XLM)に続き、今後金融庁のホワイト入りする可能性は十分考えられる。

米経済誌Forbesは14日、仮想通貨のProof of Stake(PoS)は、利子付の銀行預金口座を持つことに似ていると紹介。Dash、Neo、OKcash、Tezos(XTZ)を例に挙げた。その上、Notice 2014-21によると、仮想通貨は財産として扱われていることから、ステーキング報酬は税務上の利子所得ではないと主張することができるとした。

一方、先日まで堅調に続伸を続けていたモナコインは、過熱感や300円の心理的節目の達成感などを背景に上値を押し下げると、堰を切ったように暴落した。bitbankのデータでは、日間高値297円から安値192円まで、前日比一時34%安に。20日12時時点では200円前後を推移している。

出典:bitbank

データを確認する限り、モナコイン急落の一要因は海外取引所Bittrex主導が指摘されており、高値2.98ドル(328円)、安値1.53ドル(168円)の騰落差49%を記録した。

なお、昨日18時頃、株式会社DMM Bitcoinの運営するDMM Bitcoinにて、MONAのレバレッジ取引の取り扱いが開始されている。

今朝の暴落に関する関連記事は、以下で解説している。

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