新型コロナウイルス懸念拡大で日米株価暴落、ビットコインの「リスク資産」議論再び

仮想通貨市況

25日の日経平均株価は、前週末比一時-1,000円を超える暴落を引き起こした。(12時時点で300円ほど反発)

国内外におけるコロナウイルスの発生事例拡大を受け、中国を筆頭に日本や韓国への渡航警戒レベル引き上げや渡航制限を掛ける国々が増加。安全資産とされる金(ゴールド)の需要が急速に高まったほか、VIX恐怖指数が25まで急上昇するなど、リスクオフを鮮明にした。

また、新型コロナウイルスのイタリアでの感染拡大に伴い、イタリアの主要株価指数「FTSE・MIB」が急落。ドイツ株指数も大幅に下げるなど、アジア圏のみならず、欧米圏へのアウトブレイク懸念で先行き不透明感が強まったことも市場心理を悪化させたものと思われる。

実体経済の停滞が長引けば、IMFの「世界経済見通し」や各国GDPに直撃し、景気後退(リセッション)リスク懸念が再び燻ることになりかねない。

そのような状況にある中、仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比3.65%安の106.7万円と続落。大幅下落に伴い、約2週間に渡って「乖離4.9〜5.0」で張り付いていたbitFlyerのSFDも剥がれている。

年初からの半減期思惑相場が一服し、上昇チャネル転落をみる投資家も少なくない。9200〜9300ドルには厚いサポートがありこれを支持して再び回帰できるかどうかがポイントになりそうだ。

反発基調にあった24日夜は、ダウ平均やS&P500の急落に連動するようにして投げが出た。

緑線:ダウ平均株価

海外の著名アナリストCryptoHamsterは、下降チャネルの上限で叩かれる一方、9500ドルのサポートラインでは買われていることに注目。ディセンディングトライアングルも示唆される。

21日には、チャートパターンの世界的な権威とされるThomas N. Bulkowskiの言葉を引用し、「もし8,800ドルまでの下降ウェッジを形成した場合、下抜けるよりも上抜けとなる可能性の方が高い」との見方を示していた。

ビットコイン(BTC)の資産性について

ビットコイン(BTC)は、自国経済に不安を持つ南米の国々にとって、金のような安全資産「デジタル・ゴールド」としてとしての側面もあるとの見方もあるが、Digital Assets Dataの分析によれば、昨年10月以降、相関関係は低下している。

Alex Krügerは、相場のパニック時における米株市場のハイテク株、米国債、金およびビットコイン価格を比較した。 その結果、強いストレス環境下において、前者3つは強い相関が見られたが、BTC価格は独立した値動きが確認されている。

Mati Greenspanは、短期チャートを分析した上、直近のビットコイン(BTC)価格が、米株式市場や原油価格の反発と連動していたと指摘。 「リスク資産の兆候」も見受けられるとしている。

データ分析企業MessariのRyan Selkis氏は1月、ビットコインは「リスク資産」だと明言。 仮想通貨投資は一般的にハイリスクとの認識があり、国際的な経済情勢で先行き不安が高まった場合、真っ先に清算される資産の1つだと主張している。

デジタルゴールドと呼称されることもあるビットコインであるが、インフレ通貨である法定通貨とは異なり、発行上限からデフレ通貨との見方もある。

過去の国際金融市場では、リーマン・ショックの時期に「金(ゴールド)」価格の暴騰が起こっている。

貿易政策の不透明感や中東情勢における地政学的リスク、主要な新興市場国におけるストレス負荷が重しとなるなか、新型コロナウイルスによる悪影響が国際的な景況感に大きく影を落とすようなことがあれば、自国通貨の避難先として、「資産の移転」という観点からもビットコイン(BTC)に関心が集まる可能性は考えられる。

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