ビットコインの続落受け、アルト市場も売り先行
仮想通貨市場は26日、ビットコインが9300ドルまで下げ幅を拡大。2月中旬まで好調に推移したアルトコイン市場で売りが先行した。
ビットコインが、今月4度目となる心理的節目10000ドルに続伸を阻まれ反落すると、弱含みの展開に。半減期を目処にリスクオン相場を意識したアルト買いの流れも、売りに転じた。
BTCは前日比3%安を記録。10%安を超える銘柄が上位銘柄に並ぶなど、全面安相場の様相だ。
仮想通貨市場も含め、投資家心理を悪化させた要因にあるのは、世界的株安から見るリスクオフ相場への転換。新型肺炎への警戒感で、米株が連日で急落。ダウ工業株30種平均は、2日間の下げ幅1911ドルと過去最大を記録した。
これまで高値を更新する堅調な相場が続いていただけに、下げ幅が拡大。投資家の恐怖感を示すとされる「VIX指数」も18年12月以来の高水準へと急上昇するなど、世界経済の不透明性に市場が警戒感を示している。
市場のお金の行き先は、米国債や金といった安全資産へ。ビットコインは今回、リスト入りできずにいる。
時を遡れば、半減期を見越した潜在的なビットコイン買い需要が先行して強気相場に転換した仮想通貨市場では、意識された材料に『価値の保存先』としての安全資産性が挙がった。
アメリカがイラン軍司令官を殺害したことで地政学的・経済的混乱の懸念が高まった際に、ビットコインの市場価格が高騰した1月の値動きなどがこれに該当する。当時、安全資産としての見方が国際的に高まっているとの見方が拡大した。
一方で、世界的な株安の流れを受け、ビットコインが下落した今回の事例。日本経済および世界主要国のリスクシナリオにも正の相関性を示したビットコインに、安全資産としての議論は再び加速しそうだ。
経済的有事の際は『リスク資産』、軍事的有事の際は『安全資産』
これは、仮想通貨取引所TaoTaoでクリプトアナリストを務める仮想NISHI氏が提唱するビットコインの資産性の捉え方。例えば、中東緊迫における有事は、この『軍事的有事（軍事的なリスク）』に該当し、有事の際の安全資産としての側面を強めるが、経済危機など『経済的有事』では、リスクオフの流れに同調するというものだ。
ビットコインは、
— 仮想NISHI (@Nishi8maru) February 7, 2018
『経済的有事の際』 は 『リスク資産』
『軍事的有事の際』 は 『安全資産』
に変わり身をする通貨であることが、一連の流れで確認できました。
（軍事的有事には、災害や経済封鎖などの供給不足含む）
この見解でみると、新型肺炎による被害の拡大は、ここで定義する『軍事的有事（軍事的なリスク）』に一部該当する部分があったが、世界的に拡大する懸念や、経済活動への影響など、世界経済の先行きが不透明になったことを受け、『経済的有事』の側面が急速に拡大した。
特に株価などの金融資産の暴落や深刻な景気後退懸念が表面化しただけでなく、貿易活動の停滞や、企業業績への打撃懸念など、新型肺炎を契機として、拡大する経済危機への警戒感が強い。
ある意味で、今回の事例もこの資産性への捉え方を一貫したか。世界経済がリスクオフムードが強まる中で、ビットコインが軟調に推移するのは、過去の事例に再現性を見ることができると言えるかもしれない。