米地裁、仮想通貨取引所に送金サービスを提供し２人を逮捕｜声明文がテザー問題との繋がりを示唆

米地裁、仮想通貨取引所に送金サービスと提供したとして２人を逮捕｜テザー社と繋がりがある企業が言及される

米時間30日の公式発表によると、ニューヨーク南部検事は、アリゾナ州の男性とイスラエル人女性を、仮想通貨通貨取引所へシャドーバンキングサービスを提供したとして起訴した。

ニューヨーク州南部地区の米国検事であるGeoffrey S. Berman氏は、被告らはライセンスを所持していないのにも関わらず、送金などの金融サービスの提供および銀行詐欺を行ったとしてReginald Fowler氏を逮捕したと発表した。また、被告の共謀者であるRavid Yosef氏も銀行詐欺の容疑で起訴されており、大規模な事件へと発展している。

2018年に、被告らは、仮想通貨を購入したい個人からの預金を受け取る目的の銀行口座を開設するために、偽りの動機を銀行に申告した。さらに、被告らのビジネスの本質を隠蔽するために、送金の指示を偽造したとされている。 Berman氏は「被告らの組織は、マネーロンダリング防止のため、また米国の金融システムが犯罪目的に使用されていないことを保証するために、全ての金融機関に義務付けられれている免許を取得しなかったために取り締まられた。」と、当事件について説明した。

Bitfinexとテザー社との繋がり

当事件の起訴状は、 Global Trading Solutions LLCに言及している。Global Trading Solutions LLCは、金融機関Global Trade Solutions AGと提携をしており、Global Trade SolutionはCrypto Capitalの親会社である。

先週の報道の通り、Bitfinexとテザー社はステーブルコインの仮想通貨USDTの価値を裏付けする目的の資金から約950億円の損失を出し、NY州の司法長官から裁判所命令受けた。

なんと、米NY州の司法長官による資金隠不正利用疑惑のテザー社とBitfinexへの追訴でも、Global Trade Solutionは決済サービス提供企業として、言及されていたのだ。また、Bitfinexとテザー社の顧問弁護士は、資金は実際には失われていないが、Crypto Capitalから差し押さえられており、米国、ポーランド、およびポルトガルの当局によって管理されていると供述していた。

しかし、本日テザー社の顧問弁護士によって発表された宣誓供述書によると、テザー社は現金および同等の資産を21億ドルしか保有しておらず、総資産は約74％のテザーにしか相当しないという。 また、Global Trade Solutionの子会社であるCrypto Capitalのウェブサイト上では、Bitfinexとの取引に加えて、現在は使用されていないQuadrigaCXやCoinapultなどが顧客として挙げられている。

今回の事件では、2個人が免許なしに金融サービスを仮想通貨取引所向けに提供したとして起訴されている。先日、米仮想通貨トレーダーが史上初めて罰金を課せられた様に、米規制当局によるマネロン対策を厳格に保つための個人に対する制裁は、先述の前例をもってこれから増加する可能性がある。さらに、この様な個人と大手仮想通貨取引所に繋がりがある事実は、より大規模な仮想通貨業界の頽廃（たいはい）の存在を示唆しているのかも知れない。