- オーバーストック社のCEOが株の売却について弁明
- 米eコマース大手のオーバーストック社CEOが自社株を50万株売却していたことが判明した。なお、直近180日間の同社株とビットコインの値動きの相関性は85.5％に及ぶという。
オーバーストック社CEO、自社株50万株を売却
米国eコマースのオーバーストック社でCEOを務めるPatrick Byrne氏（以下、Byrne氏）は、自社株を今週初めに50万株売却していたことが11日のCNBCの報道で明らかになった。
これを受けて、同社の株は2012年以来最低となる前日比21％安を記録した。イーサリアムワールドニュースAWNの報道によると、同社株はビットコインとの相関性が強く、先日同時に下落したことから本人が弱気になっているのではないかという憶測も飛び交っていた。
Byrne氏はこの経緯について、投資家宛の手紙で釈明している。
- 私は、Medici Land Governanceのようなブロックチェーンプロジェクトに個人的に投資するというコミットメントを果たすために、私の名目給与を株式売り上げで補うだけでなく、慈善誓約を満たす必要があった。
同氏はこのように述べ、今後もブロックチェーンに投資を行うと表明している。株価が下落していることに対しては、
- 心配しないでほしい。私はまだこのゲームに参加している。我々は既存の体制を倒す。
と語り、強気のコメントを残した。
オーバーストック社、昨年より積極的にブロックチェーン事業に投資
オーバーストック社は、昨年より仮想通貨・ブロックチェーン関連事業に積極的に投資しており、直近180日間のOverstock社株とビットコインの値動きにおける相関性は85.5％に及ぶという。
オーバーストック社の仮想通貨子会社であるtZEROは今年1月に、セキュリティトークンの取引プラットフォームをローンチし、tZEROトークンの取引を開始した。
また、同じく同社の子会社であるMedici Land Governanceは、開発途上国における財産権を保護するためにtZero社のブロックチェーンプラットフォームを使用し、インフラの開発を進めている。
18年8月に同社は、ブロックチェーン（ＢＣ）ベースの土地登記が行えるようにザンビアの土地資源省と覚書を締結した。
また、18年11月には同様のMOUをルワンダ政府とも締結。その他、昨年12月に米国で初めてとなるパートナーシップをワイオミング州ティトン郡と、19年2月にはメキシコの地方自治体と締結を果たしている。
Byrne氏は以前、ブロックチェーン事業投資に対して以下のように語っていた。
- 個人が金銭的に能力を発揮できるようにするポジティブな社会的変化から、国全体の経済発展のための約束に至るまで、ブロックチェーンは開発途上国が多くの課題を克服するのに必要な財産権のインフラを確保する助けとなる。
このように新しい事業に意欲的に取り組んでいるオーバーストック社ではあるが、2019年第1四半期（2019年1～3月）の収益は、前年同期から17％の減少となっている。総純収入では、2018年第1四半期の4億4500万ドル（約490億円）から2019年第1四半期に3億6700万ドル（約400億円）に減少した。
このような経営悪化を受けて、同社の株価は昨年から下落が続いている。
ブロックチェーン事業と株価の衰退で注目を集めているオーバーストック社。CEOの発言通り、経営の立て直しと新興事業による開発で挽回がかれるかどうか、同氏の腕の見せ所となるだろう。