政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など

税制改正来年度の税制改正をめぐり、自民党は16日、令和5年度「与党税制改正大綱」を発表した。株式や投資信託の売買益にかかる約20％の税金が免除される「NISA（少額投資非課税制度）」を大幅拡充・恒久化を行ほか、国内スタートアップ企業支援に向けた具体的な方策が盛り込まれた。一方、地政学リスク悪化に備え、防衛費増額の財源確保のための増税も行う。27年度に法人税、所得税、たばこ税で1兆円強の確保を目指す。スタートアップ支援スタートアップ支援については、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合や、個人投資家がエンジェ...