- カナダが仮想通貨取引所の登録届出を義務化へ
- カナダ国内の仮想通貨取引所は、同国の金融監督機関FinTRACへの登録が義務となることを政府が発表した。改正AML法と併せて来年6月の発効を予定している。
カナダが仮想通貨取引所の登録届出を義務化へ
カナダ政府は、国内の仮想通貨取引所は、同国の金融監督機関であるFinTRACへの登録が義務となることを発表した。
発効時期については、改正AML（マネーロンダリング防止）法と同時期となる2020年6月を予定している。また登録義務に加えて、KYC（顧客確認）の徹底や、疑わしい取引があった場合は当局への報告が必要となる。
そのためにそれぞれの取引所は、取引記録の保持に加えて、当局との連携が必要とされるコンプライアンス担当者の雇用も義務化される見通しだ。
先月には、FATF（金融活動作業部会）が、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的とした、暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを新たに発表。そのガイドラインでは、仮想通貨取引所に対して当局との顧客情報の共有を求めるなど、FATF加盟国へ規制の一層の強化を要求している。
同月に開催されたG20でも、「FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎」するとしており、国際的な基準としてガイドラインが承認されていくことが予想される。
その流れの中での、今回のカナダ政府の発表であり、世界全体で仮想通貨への規制明確化の動きが加速している様子がうかがえる。
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G20は、FATFの掲げる仮想通貨（暗号資産）に関する新たな「監督ガイダンス」を承認した。国際基準として強化される可能性が示唆される一方で、適切な規制が必要であるとの見方も示した。