金融庁、仮想通貨のインサイダー取引規制導入か　「金融商品」に分類する法改正案提出へ＝報道

金融商品取引法の改正案金融庁は2026年を目途に、暗号資産（仮想通貨）を金融商品とする金融商品取引法の改正案を国会に提出する見込みだ。また、インサイダー取引についての規制も導入する。日本経済新聞が30日に報じた。金融庁は以前より、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を決済手段として扱う現行の規制枠組みが市場実態と乖離していると認識していた。仮想通貨は決済手段ではなく投資目的で取引されることが多いため、これに規制を適合させる動きとなる。インサイダー取引とはある事業の内部者しか知り得ない重要事実に関する情報に...