暗号通貨を担保にデリバティブ取引サービスをユーザーへ提供するAbraが、米国のユーザーの利用を制限すると発表した。制限する理由として規制が不透明であることが挙げられた。
Abraはブログを新たに更新し、現在アメリカでは暗号通貨に対する注目が上がると同時に関連ビジネスへの監視が強化されつつあることを明かした。最近ではドナルド・トランプ大統領がビットコイン関連のツイートを行い、フェイスブックのLibraに関する公聴会が複数回開かれている。
Abraは米国のユーザーへ8月29日までに保有しているトークンをビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨へ交換するよう呼びかけた。ユーザーが期日までに交換しなかった場合は、自動でビットコインと交換される。
Abraは、暗号通貨を担保にFXやETFのデリバティブ取引を提供しており、ユーザーはトークン化された金融商品を取引することになる。これがアメリカの証券法に違反する可能性があるようだ。
アメリカではCFD（Contract For Difference ）などのデリバティブ取引の提供が禁止されており、米証券取引委員会（SEC）が取り締まりを行っている。
ブロックチェーン上でトークンの交換ができるDEXを提供するBancorもアメリカのユーザーの利用を制限することを今月発表している。アメリカでは今後ビットコインのような証券に該当しないとされるトークン以外の取引が禁止される可能性が高まっている。
Abraのプラットフォーム上では、QTUM, BTG, EOS, OMG, SNTといったトークンも米国のユーザーは保有することができなくなったことから、多くの暗号通貨の取引が制限されそうだ。