- FATFの新ガイダンスを受け、韓国の仮想通貨取引所4社が銀行情報更新へ
- 韓国の大手仮想通貨取引所4社が、先月のFATFによる新ガイダンス発表に伴い、韓国国内の銀行から登録情報更新を要請されている。
FATFの新ガイダンスを受け、韓国の仮想通貨取引所4社が銀行情報更新へ
韓国の大手仮想通貨取引所4社（Bithumb、Upbit、Coinone、Korbit）が、先月のFATF（金融活動作業部会）による「暗号資産の監督法を明確化するためのガイダンス」発表に伴い、韓国国内の銀行の登録情報更新を要請されているという。
同審査には、FATFのガイドラインを遵守した、より厳格な審査基準が適用されていると、韓国のブロックチェーン情報サイトBChainが報じている。
FATFは、暗号資産の監督法を明確化するためのガイダンスを先月22日に発表している。
当ガイダンスでは、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）に関して、各国は仮想通貨取引・送金の受益者（受取側）の利用する機関が、それらオリジネーター（送金者）の情報と受益者の情報を受け取り、必要な情報を保持している点について確認が要請されている。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、37のFATF加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促す内容となっている。
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日本国内では、2019年11月上旬にFATF第4次対日審査が予定されている。これに向けて、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をベースに、国際水準を目指した改善が継続的に実施されている。
尚、2008年に実施されたFATF第3次対日審査では、49項目中25項目で要改善（不備10項目、一部履行15項目）という評価を受けており、世界でも18位と他の先進国と比較すると低い評価に留まった。金融庁を含む関係当局は現在、今年11月上旬予定のFATF第4次対日審査に向けて準備を進めている。
FATFによるオンサイト審査において、仮想通貨のマネーロンダリング対策が項目として追加されるのは今回が初めてであり、金融庁を始めとする各金融機関への注目が集まっている。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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