- バングラデシュ、日本が留学先の「IT、ブロックチェーン」人材育成プロジェクトを発表
- バングラデシュ政府はブロックチェーンを含む最先端技術を学ぶ学生を育成支援するプロジェクトを発表した。学生は日本やインドなどに技術を学ぶために送り込まれる予定だ。
バングラデシュ政府がIT、ブロックチェーン人材育成プロジェクトを発表
バングラデシュ政府は国内のIT分野の卒業生を日本やインドに送り込み、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端技術を学ばせるプロジェクトを開始する。バングラデシュの英字新聞デイリースターが報じている。
プロジェクトの資金はICT及び先端技術特区の開発プロジェクトのファンドから拠出されるという。同記事によると、プロジェクトへの応募者は32歳以下が条件となっており、応募者はICTなどに関する選抜試験を受ける必要がある。
プロジェクトでは、200人のコンピューターサイエンスの卒業生を第一弾として日本やインドに送り込み、続いて100人がAIやIoT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティなどを学ぶために送られる見込みだ。
バングラデシュの立ち位置
バングラデシュはインドの隣に位置する国家で、順調な経済成長を遂げており、2021年までに後発開発途上国から抜け出すことを目標にかかげている。日本との関係の歴史も深く、古くから日本からバングラデシュへのODAを含む援助が行われてきたほか、バングラデシュの主要産業であるアパレル産業の輸出相手国のひとつである。
こういった動きの背景として、国土は小さいものの、多くの人口を擁する市場としての有望性や人件費が安いことが挙げられる。
ブロックチェーンや人工知能、IT関連分野は今後ますます技術者の需要が高まっていくと見られ、バングラデシュは国の成長産業として、ITおよびICT分野にも力を入れており、近年では、日本の国際協力機構（JICA)によるICT人材育成プロジェクトなどが行われている。また、プロジェクトによってICT分野を学んだバングラデシュの学生に、日本企業を就職先として斡旋し、人材不足を解決する狙いがあると考えられる。
現在のアジアを俯瞰すると、中国では仮想通貨を取引することは禁止され、日本は相次ぐ仮想通貨取引所でのハッキング事件などにより、厳しい法規制が敷かれている。
隣国インドでも、現在、仮想通貨に関する法規制は不透明な状態にあり、バングラデシュ政府が今回のようなブロックチェーンの技術者を育成するプロジェクトと並行して、法規制の整備を推進していけば、今後、バングラデシュがブロックチェーン分野においてアジアをリードしていく存在になる可能性も十分に考えられる。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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