- 米連銀、リアルタイムの決済サービスは2024年か？
- 米FRBは、新たな「24/7」リアルタイム決済サービス『FedNow Service』を開発し、2024年までに導入する計画すると発表した。
米連銀、独自の決済サービスは2024年か？
米連邦準備銀行（FRB）は、新たな「24/7」（年中無休）リアルタイム決済サービス『FedNow Service』を開発し、2023年あるいは2024年にローンチする計画を発表した。確実にデジタル領域へと進んでいる模様だ。
連銀のこの計画は即時決済と清算を提供するインフラの整備を必要とするため、プライベートセクターのインフラとの競合状態になり得る。
連邦準備制度理事会は2018年にはこの新構想について一度はパブリックコメントを募集したが、現在、連銀はより具体的な決済サービス導入についてコメントを募集している。
2018年のコメント募集では、9割の回答者が民間銀行のようなリアルタイム・年中無休の決済サービスを連銀も提供することに対して関心を示した。
また、連銀議長Jerome Powell氏は以前、国会議員に対して連銀のネットワークを更新する必要性があると伝えていた。この新たなネットワークは個人およびビジネスにおける即時の送金決済に対応し、リアルタイムのアクセスを提供するという。つまり、既存のシステムが対応できない領域を開拓することだ。
このような連銀によるネットワークはCitiグループやJPモルガンが施行しているサービスに匹敵するだろう。なお、FRBが計画するパブリックネットワークは、私営の民間銀行が即時決済サービスを提供することを遅らせることが可能で、公衆利益の面でも、パブリックサービスのほうがより好まれるのではないかとされている。
この点に関して、FRBのLael Brainard理事は「公衆からのアクセスを拡大する方針」と言及し、このように説明した。
個人・企業は、即時かつ安全な決済サービスを利用する平等な権利を持っている。そして、すべての銀行もコミュニティにこのようなサービスを提供する平等な事業チャンスがある。
『FedNOW』は全ての地域にある全て銀行が顧客にリアルタイム決済を提供することを可能にするのだ。
米FRB議長Jerome Powell氏は、「連銀は他国に比べて決済システムがかなり遅れている。数年に渡って、連銀と加盟銀行で一致したのは、365日・24時間・7日で作動するリアルタイム決済システムだ。」と説明した上で、他の銀行と並行した金融業務の運営を行うことはできると、競合する可能性を一部否定。実際に利用する技術については近いうちに決定し、発表を行うとしている。
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