国内の仮想通貨現物ETF、2028年に解禁見通しか　SBIや野村が開発検討＝報道

金融庁が制度整備日本で、2028年にもビットコイン（BTC）など仮想通貨で運用する現物型上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなったと日本経済新聞が25日に報じた。金融庁が投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針だ。報道によると、SBIホールディングスや野村ホールディングスの金融大手が商品開発を進める。東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて株式や金のETFと同様に売買できるようになる。昨年11月の日経新聞の調査では、野村アセッ...