申告分離課税の対象銘柄は「限定的になる可能性」　税理士・国会議員が語る制度の課題とステーブルコイン課税の論点｜BCCC Collaborative Day

2026年4月21日に開催された「第9回BCCCCollaborativeDay」では、「暗号資産・ステーブルコイン税制について」をテーマに、BCCCのDeFi部会長・荒澤文寛氏、衆議院議員の井林たつのり氏、税理士の八木橋泰仁氏・村上裕一氏が対談を行った。3月31日に法案が通過した仮想通貨（暗号資産）の申告分離課税導入に向け、その現状と課題が率直に語られた。分離課税の概要と「特定暗号資産」の壁今回の税制改正により、「特定暗号資産」の国内取引については申告分離課税が導入される可能性がある。現行の総合課税では...