SEC、米国株トークン化の免除制度公表を延期　第三者発行の株主権利保証が課題

この記事のポイント第三者トークン発行の権利保証義務が技術的に不明確と複数の元規制当局者が指摘パース委員は免除範囲を「原資産と同一のデジタル表現」に限定と説明SEC、免除制度を延期米証券取引委員会（SEC）は5月23日、米国株に連動するトークン化資産の取引を対象とした「イノベーション免除」制度について、当初今週中とされていた発表を延期したことが明らかになった。ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として報じた。SECスタッフは既にドラフトを作成・精査していたが、直近数日間で株式取引所幹部や市場参加者との...