金融庁、金商法移行で海外無登録業者への執行強化を明示　仮想通貨の課徴金・差止命令が対象に

この記事のポイント金商法移行で海外無登録業者への課徴金・差止命令が可能にステーブルコイン規制、パーミッションレス型対応を再検討金融庁は6月2日、3月31日に開催した金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会の議事要旨を公表した。暗号資産（仮想通貨）に関しては、規制根拠法の金融商品取引法（金商法）への移行に伴う海外無登録業者への執行強化、暗号資産の定義の妥当性、ステーブルコイン規制の再検討の3点が主要な論点となった。海外無登録業者への執行強化が焦点モニター委員は、日本に拠点を持たない海外事業者が無登録営...