大阪取引所、ビットコイン先物を28年投入へ　ETF解禁に合わせ＝日経

この記事のポイント大阪取引所、28年のビットコイン現物ETF解禁に合わせ先物上場を検討野村AMやSBIグローバルAMなど複数の運用会社が仮想通貨ETF開発に着手大阪取引所がBTC先物の28年投入方針を表明日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は、ビットコイン先物を2028年に投入する方針だ。多賀谷彰社長が11日付の日本経済新聞のインタビューで明らかにした。多賀谷氏は「ビットコインETFが解禁になれば、合わせる形で先物を投入しなければならない」と述べ、ETF解禁と先物上場を一体で進める考えを示した。狙...