韓国議会、仮想通貨課税の撤廃求める国民請願を議論へ

この記事のポイント仮想通貨課税撤廃に向け5万人超が署名与党と野党は意見が対立課税撤回求める請願を審議へ韓国の国会常任委員会は、暗号資産（仮想通貨）課税の廃止を求める国民請願について議題に上げる見込みだ。地元メディアが21日に報じた。同国政府は5月7日に、仮想通貨売買益への22％課税を予定通り2027年1月1日から実施すると表明。これに対して、課税の撤回を求める請願署名が開始され、わずか8日で国会審議に必要な5万人を突破している。韓国の国会法によると、国民請願は委員会に付託された後30日が経過した日以降、最...