米業界2団体、イリノイ州仮想通貨税の差止め申立て

この記事のポイント差止め対象は0.2％の仮想通貨取引税、施行は2027年1月州の想定税収は約92億円、係争中は支出不可と反論差止め申立ての経緯と主張ブロックチェーン・アソシエーション（BlockchainAssociation、BA）とクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CryptoCouncilforInnovation、CCI）は9日、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に予備的差止命令を申し立てた。同州の「デジタル資産税法（DigitalAssetTaxAct）」が2027年1月1日に施行され...