クラリティー法案に18州司法長官ら反対、投資家保護に懸念

この記事のポイントNY州の詐欺苦情、3年で3倍に増加FBI集計で被害114億ドルに司法長官ら反対表明仮想通貨市場構造を定める「クラリティー法案」に対し、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は14日、反対を呼びかける書簡を18州・地域の司法長官連名で米上院に送付したと発表した。書簡は上院銀行委員会のティム・スコット氏（委員長）とエリザベス・ウォレン氏（筆頭理事）宛てに送られ、法案が詐欺被害者保護のための州の権限を弱体化させると警告した。書簡はまた、SECに州の登録認可制度を上書きする裁量を与える...