米SEC、トークン買戻しや実用性宣伝は投資契約非該当と新FAQ公表

この記事のポイント稼働後の保守・改善は経営努力外実用性の宣伝だけでは利益約束にならずSEC新FAQ公表仮想通貨資産の証券該当性を巡り、米当局による実務指針が更新された。米証券取引委員会（SEC）企業金融局は25日、トークンの買戻しプログラムや機能中のシステムで行う通常のアップデートが投資契約に該当するかどうかについての見解を盛り込んだFAQを公表した。FAQでは、仮想通貨システムが機能している段階でのトークン買戻しプログラムの発表は、発行体による重要な経営努力の約束には当たらないとの考え方を示した。一方、...