米財務省、仮想通貨ミキシング規則案を撤回　正当な活動を妨げる懸念で

この記事のポイント米財務省傘下機関、ミキサー関連活動の監視は継続自己管理型ウォレットの本人確認案も撤回規則案を撤回米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は5日、米国外に関わる仮想通貨ミキシングについて報告と記録の義務を金融機関に課す2023年10月の規則案を撤回すると明らかにした。連邦官報に掲載予定の通知で示され、6日付で正式に公表される予定だ。ミキシングは、送金元・送金先・金額を分かりにくくする形で仮想通貨の取引を手助けする行為を指す。規則案は、資金の混合や取引の分割、使い捨てウォレット...