金融庁、書類画像の漏えい受けIC読取前倒しを要請　暗号資産交換業者も

この記事のポイント2027年4月に書類画像の送信方式を廃止暗号資産交換業者もサイバー指針の「金融機関等」IC読取への移行を前倒し要請金融庁は9日、金融機関等に向けてサイバーセキュリティ対策の強化と非対面本人確認の厳格化を求める注意喚起を公表した。2027年4月1日に予定される本人確認書類の画像送信方式の廃止を待たず、ICチップ情報の読取への移行を速やかに進めるよう要請している。背景には、インターネット上に公開された顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスの続発がある。運転免許証など本人確認書類の画像...