米SEC、トークン投票だけでは「管理者」に当たらず　FAQで見解

この記事のポイント広範なガバナンスの参加者は、原則として中央当事者に当たらず透明性など3要件で広範なガバナンスを定義アクセス制限やコード変更など4類型を例示SEC、分類FAQに3問を追加米証券取引委員会（SEC）の企業金融局は2日、仮想通貨への連邦証券法の適用に関するFAQ（よくある質問）に、資産の分類を扱う設問を3問追加した。トークン保有者らによるガバナンスが、ネットワークの実質的な管理者に当たるかについて考え方を示した。FAQは、SECが2026年3月に公表した仮想通貨の分類に関する解釈リリースを補足...