ベネズエラ国民の収入減価を防ぐ 政府発行の仮想通貨の利用を促進するプラットフォームを新たに公開

ベネズエラ、仮想通貨ペトロを促進するプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は国営仮想通貨プラットフォームをローンチした。政府発行の原油ペッグの仮想通貨「ペトロ」を利用して送金することができるという。

ベネズエラ、仮想通貨ペトロを促進するプラットフォーム

ベネズエラ政府の声明によると、同政府は利用可能な国営仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」をローンチした。昨年ベネズエラ政府が発行した原油ペッグの仮想通貨「ペトロ」を利用した送金が可能なプラットフォームとして機能し、国外のベネズエラ国民が、ベネズエラ国内に送金することを可能にする。

ベネズエラ政府の仮想通貨産業監督責任者を務めるJoselit Ramírez氏は、このプラットフォームで安全に送金することができ、収入の減価を防げると説明した。超インフレに陥っているベネズエラの国民は、通貨の価値低下によって収入が事実上減少している問題に直面している。

Ramírez氏によると、仮想通貨ペトロの計画は現大統領Nicolás Maduro氏の政策だ。争議を引き起こした2018年の選挙で再選されたMaduro氏は米国などの欧米国に「非合法的大統領」とみなされている。

なお、Ramírez氏は既存の金融システムが機能不全であり、仮想通貨が経済革命を引き起こす技術だと指摘し、仮想通貨を促進することでベネズエラ国民と世界経済は恩恵を受けると述べた。

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