- 米国務省高官、業界に対する米政府のスタンスを始めて開示
- 米ワシントンDCで開催された『DC Blockchain Summit』に登壇した米国務省高官は、仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する連邦政府の規制や取り組みスタンスを明らかにした。
米国務省高官、仮想通貨に対する米政府のスタンスに初めて言及
米国務省（日本外務省に相当）に所属する『経済成長部』の代理次官を務めるManisha Singh氏は、7日に米ワシントンDCで開催された『DC Blockchain Summit』に登壇し、仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する連邦政府の規制や取り組みスタンスを明らかにした。
「DCブロックサミット」は、デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）が4年前より主催する、規制当局、金融業界、ブロックチェーン界にも注目される年次の業界イベントである。
今回登壇したSingh氏は、仮想通貨・ブロックチェーンに対する米政府の法的規制の立場について、このように話した。
国務省の立場として、プライベートセクター（スタートアップなど）がブロックチェーンを十分に革新させ、その実用性を最大限推進するために、他国政府が軽度かつ適切な規制を採用することを望んでいる。
政府の役割として、場合によっては、この業界の規制に対して余計な干渉をしないことも視野に入れている。
今、政府はブロックチェーンの可能性を研究している。仮想通貨以外にもサイバーセキュリティなど優先すべき様々な領域や分野における利用はある。
米政府は、これまで仮想通貨・ブロックチェーンの技術に対する関心を示してきた。
例えば、国土安全省は、Zcashやモネロのような匿名通貨に導入されている匿名技術に関する調査を行い、同省内で利用できる可能性を模索している。
また防衛省は先日、データベースにおけるブロックチェーン技術の提供を取り入れるために、仮想通貨プロジェクトFactom（ファクトム）をコントラクターとして協業関係を結んだことも注目されている。
トランプ政権下のブロックチェーン業界
米国務省のSingh氏は続けて、米トランプ政権の「ブロックチェーン・仮想通貨」に対する立場に関しても言及した。
トランプ政権は、ブロックチェーン業界と積極的に関わり、サポートすることにより、ブロックチェーン分野における主導権を維持しようとしている。
政府は、ブロックチェーン技術を使用することで、情報フローを有効に管理できる将来が来ると考えており、ブロックチェーン業界の発展を注視している。
よって、各国と合同で、適切な政策および法的環境作りを推進する必要があり、各国との連携は市場の成長に繋がる。
我々は、プライベートセクターや学界、市民社会におけるブロックチェーンのエコシステムに参加し、政策などの問題を解決していくことに高い関心を持っている。
Singh氏の発言は、トランプ政権関係者がブロックチェーン業界に対して初の言及となることから、重要な意味を持つ。
今まで、規制当局のCFTCやSEC、金融自主規定団体FINRAからの規制における意見は多く見られるが、国政規模における仮想通貨・ブロックチェーンに関わる政策決定に向けた第一歩は、全米、および世界各国からの規制手段、業界へのサポートの取り組みにとって、注目すべき一例となることは間違いだろう。
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