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- 「機関投資家向けの現物決済先物取引がいずれ個人投資家（リテール）にも対応する」BakktのCOOが明かした。長期的契約の提供で、ビットコイン半減期などに備えた先物利用が増加する公算を示した。
Bakktのビットコイン先物は個人投資家にも対応へ
BakktのCOOを務めるAdam White氏は、機関投資家向けに提供する現物決済先物取引は、いずれ個人投資家（リテール）にも対応する予定であると明らかにした。CNNが報じた。
White氏は規制された同商品が独自の価格形成を行うことで、機関投資家に限らず、個人投資家の参加も期待しているという。「Bakktのサービスは機関投資家に特化したものであるが、個人投資家が小売ブローカーを通じて取引することも我々の事業方針にある。」と説明した。
ビットコイン投資に熱心な新世代を新しい顧客とする切り札として、小売ブローカーディーラーもターゲットにしているという。
23〜24日にかけて初日の取引が行われたBakktは、月間契約の出来高が71BTCと、期待ほどの出来高には至らなかった。現在のビットコイン価格で換算した場合、約70万ドル(7300万円相当)の取引高に。日間契約にいたっては、2BTCと非常に少ない出来高であったことがわかっている。
大手オンライン投資企業eToroのシニアアナリストGreenspan氏は、ビットコイン現物決済の先物として、初日に71BTCの出来高を記録したことは、むしろ好調な推移であるとの見解を示しており、BTC現物の取り扱いに慣れない機関投資家が今後段階的に増えていく可能性が高いとした。
一方、先物データを管理するCFTCの新会長Heath Tarbert氏は、ビットコインデリバティブ取引について「需要自体は成長しているが、他のコモディティと比べれば低い」とコメントを行なっている。
先物データの重要性
Adam氏は、Bakktの月間契約では最大で2019年9月22日から2020年9月20日まで先物のポジションを持つことができることを理由に、「一年に渡る取引の契約は、投機筋だけでなく、マイニング業者などビットコインの価格に依存するビジネス企業においても非常に重要な存在になる。業者は先物で相場のリスクをヘッジするからだ。」と説明。長期的契約の提供で、ビットコイン半減期などに備えた先物利用が増加する公算を示した。
Bakkt先物のOIや出来高は、半減期までの価格の推移を予測する材料になり得るとして、「需要が変わらなければ、供給が減ることは価格の上昇に繋がる。ここで我々は、Bakktの先物が業者が適正な市場価格を見つける重要な材料になると見ている。」と、先物データの重要性に言及した。
半減期とは
仮想通貨の「マイニング（採掘）」という仕組みを維持するために、マイナーがブロックを生成する度にマイナーに支払われるマイニング報酬が、半分になるイベントのこと。ビットコインではこのイベントは約4年に1度発生し、誕生当時の2009年は50BTCの報酬が支払われていたが、現在は2回の半減期を経て、当初の4分の1である12.5BTCが支払われている。
そして、ビットコイン（BTC）の次の半減期は2020年5月前後と推定されている。報酬の減少、12.5BTC⇨6.25BTC
参考：CNN取材
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