米仮想通貨OTC取引所、マネロン対策を業界初導入　大口顧客の取引に係る透明性と規制準拠の事例に

「Koi Trading」が新たな協力関係

バイナンス・ラボから出資を受けている米仮想通貨OTCデスク「Koi Trading」は、資金洗浄対策(AML)などのリスク管理などを提供するプラットフォーム「IdentityMind」と協力関係を結び、初となる仮想通貨を対象としたプラグ・アンド・プレイのAMLプロダクトの導入をプレスリリースにて明らかにした。

仮想通貨やマネーサービス関連のビジネスを対象としたAMLプロダクト「Koi Compliance」を導入することで、KYCや取引の監視、サンクションスクリーニング(制裁措置ツール)、記録の保持などができるとのことだ。

それらプラットフォームを提供する「IdentityMind」は現在、およそ35の仮想通貨取引所を対象に、法律やコンプライアンス面でサポートを行なっている。

「Koi Trading」CCOのHarry Zhou氏は、以下のように語っている。

バイナンスからの出資

去年11月にBinance Labs（バイナンスのVC部）は、「Koi Trading」に300万ドル(約3.3億円)を出資を行なっている。

同社は、サンフランシスコに拠点を置くOTC取引所で、データサイエンスや定量調査、コンプライアンス関係のコンサルティング業のアシスタントなどのサービスも提供している。

2017年中国での仮想通貨取引所の停止措置以降、同国ではOTC取引が普及している。ただOTC市場には監視および情報共有の取り決めがなく、既存の市場のような不正摘発措置は期待できないとされており、Binance Labsの目的は、そうした世界的に見られるOTC取引の課題を克服し、クライアントにより良い選択肢を提供することにある。

こうした背景がある中、今回「Koi Trading」はOTC取引の健全化を目指し、新たな動きを見せた格好だ。