日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定｜暗号資産に変更へ

仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定

日本政府は15日、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。日経新聞が報じた。

これにより、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。

ただ、今回の改正案では、個々の交換業者（仮想通貨取引所）に暗号資産の呼び名を義務づける強制力はなく、混乱を招くことにもなりかねないため、業界団体や企業の名称されるか否かは、事業者ごとの選択に委ねる。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを狙いで、投資家保護を徹底した法律だ。株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進することが目的だ。

これまでの背景

日本政府は、仮想通貨業界でインサイダー取引や相場操縦の疑いのある事案のほか、ICOなどで詐欺的案件が横行していることを背景に、仮想通貨の規制強化を検討しており、通常国会で（金商法や改正資金決済法を含む）関連法の改正を目指していた。

インサイダー取引、風説の流布、相場操縦行為に関して、株式市場における有価証券などは、「金融商品取引法（金商法）」で厳格に規制されており、仮想通貨に適用するかどうかは、重要な焦点の一つとされていた。

金融庁研究会での討議などを参考に、ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品（デリバティブ）については、金商法で規制する方針だ。

昨年、大手取引所における大規模ハッキング被害などの仮想通貨流出事件が相次いだことを受け、金融庁は、有識者会議を18年3月に新設した。

仮想通貨の規制強化に関して、金商法適応の声が大きくなったのは、11月26日に行われた、国内の仮想通貨規制に関する第10回目となる討議で、仮想通貨の相場操縦や風説の流布などといった不正行為や、ICO規制などに関して、金商法をベースとした規制適用も視野に入れたより踏み込んだ討議が行われてきた。

金融機関で「仮想通貨の派生商品」を取り扱うことも可能性として考えられるほか、上場投資信託（ETF）などさまざまな金融商品へのハードルが下がることも予想され、仮想通貨の取引量が増える（リクイディティが高まる）など、様々なメリットも考えられる。