- 米下院議員、仮想通貨版規制緩和の法案を提出
- 仮想通貨推進派の米下院議員が、提出した仮想通貨版の規制緩和について語った。緩和条件下で、仮想通貨の革新性がどのように社会目的を満たすかを評価しながら推進させる。
仮想通貨推進派の米議員、規制のサンドボックス制度の必要性を語る
米下院議員で仮想通貨推進派のPatrick Mchenry氏は、仮想通貨ジャーナリストLaura Shin氏のポッドキャスト「Unchained」に登場し、最近提出した「金融サービス革新法案」とデジタル米ドルの可能性について語った。
McHenry議員は、提出した「金融サービス革新法案」を「永久Betaテスト」であるとしているが、より一般的には「規制のサンドボックス制度」と呼ばれるものになる。
「規制のサンドボックス制度」ではその名の通り、現行法の下では提供が難しいようなサービス、技術などの実証実験を行い、その長期的効果を測ることを目的としている。
金融サービス革新法案とは、仮想通貨プロジェクトは関係する政府機関の同局に一定期間の法適用の免除または緩和の申請を行うことができる仕組みを作るためのものだ。
申請が認められると、プロジェクトは革新的製品及びサービスの提供が出来る代わりに事業活動のデータを同局に提出し、社会目的をどれだけ満たしてているかの評価を受けることができる。
1930、40年代に、電話や電報といった当時の先端技術を導入する際にも同様の法案が作られており、同議員は仮想通貨を契機に改正する必要があるとしている。
先日、Binannceに上場したSTXを発行するBlockstack PBC社は、初めてSECの承認を受け、ミニIPOと呼ばれるRegulationA+に基づき資金調達に成功している。
McHenry氏は、これについても「そもそもこの様な革新的な企業を想定して作られた法律ではない」とし、SECが新しい枠組みを作り、仮想通貨プロジェクトが資金調達できるようにすべきであると述べた。
デジタルドルは世界貿易上とてつもない価値がある
McHenry議員は、「ビットコインの様な金融革命を起こす可能性のある仮想通貨は長期的にみてとんでもない価値と利便性をもたらす」と述べたが、「20年後の姿はまだわからない」とし、仮想通貨がまだ初期の段階にいる事を示した。
また、Shin氏が中国が今後2,3ヶ月後にデジタル元を発行する計画について意見を求められると、
と述べ、現在のドルによる覇権をデジタルの分野でも獲っていく姿勢を見せた。
参考 Unchained
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