仮想通貨は貧富の格差を埋める施策で有効 富再分配で施策提案=ノボグラッツ氏

富の再分配手段

米著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏が、富の不均衡を解決する手段として仮想通貨にポテンシャルがあると言及した。貧富の格差を無くす策に仮想通貨が有効であるとした。

米メディアCNBCの番組で、来年の米大統領選で民主党指名候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「富裕層への課税」について、ノボグラッツ氏も混ぜた意見交換が行われた。

富裕税は、拡大する経済的格差への対応として提案されたものであり、アメリカの上位7万5000世帯に対し、純資産が5000万ドル(約54億円)を超える資産に対して1ドル当たり年間2%から3%の税金を課すというものである。この法案には、著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の富裕層も支持を表明してもいる。

この案に関連して意見を述べたノボグラッツ氏は、自身が知る富裕層の多くは、ウォーレン議員を「反金持ち派」として恐れており、世界で一番裕福な人々が(この案の)犠牲者のように感じるのはおかしいという主旨の発言を行った上で、仮想通貨をデジタルウォレットに配ることで富の再分配することを提唱した。

ノボグラッツ氏は、以下のように述べている。

 

富の不均衡な世界があると考えると、再分配する必要がある。

 

完璧な方法の一つとして、すべてデジタルウォレットと仮想通貨を使って再分配することを提唱する。政府がお金を効率的に使えるとは思わない。

 

この国の大部分のお金は、まだ高齢者の証券口座に蓄えられている。携帯電話やビットコインが好きな若者にはお金がない。

ノボグラッツ氏は、金融大手フィデリティ社などの企業が富の移動を実現できる潜在力を持っていると指摘。その際、仮想通貨支持者でもあるフィデリティ社CEOが「今日から、2600万人のフィディリティ・ユーザーは我が社のプラットフォームでビットコインを買えるようになった」と発表する場面を想像してみせた。

フェイスブック社の失策

ノボグラッツ氏はフェイスブック社が主導する仮想通貨リブラや、テレグラム社のGramについても、仮想通貨業界全体の発展にとって素晴らしいことだろうと支持している。

ただ、フェイスブック社は、リブラを今のようにステーブルコインや新たな通貨としてではなく、グローバルな決済システムだとアピールしていれば、これほどの反発を受けなかっただろうと指摘した。

参考資料 : ブルームバーグ

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