デジタル通貨は違法な越境決済を助長する可能性があると警告
中国の外国為替規制当局である国家外貨管理局（SAFE）は革新的な金融テクノロジーがもたらす負の側面として、国境をまたいだ違法な金融活動が活発化する可能性を指摘、特に新興市場にとっては注意が必要だと警告した。
英ロイターの報道によると、国家外貨管理局（SAFE）の主任会計士であるSun Tianqi氏は28日、上海で行われた金融フォーラム「The Bund Summit」において次のように述べた。
フィンテックは国の金融市場の開放、革新、発展を促進することができる。しかし、それはまた多くの国境をまたいだ違法な金融活動をもたらす可能性もある。この事実はすべての国々、特に新興市場を抱える国にとって大きな懸念事項として捉えられるべきだ。
Sun氏は世界各国が警戒するフェイスブックの仮想通貨リブラを例に挙げ、「中国においてはリブラのようなデジタル通貨は外国為替規制を厳守しなければならず、国内取引で人民元を置き換えるものであってはならない」と述べ、それができない場合は禁止されるべきだと主張した。
ちなみに同氏は8月、リブラの外国為替管理および国境を越えた資金フローに対する影響を分析した結果、リブラは国境をまたいで自由に移動できる外貨とみなされ外国為替管理規制の枠組みに統合されるべきであるとの判断を下した経緯がある。
さらに新興市場の政府が国の資本規制や外国為替管理が脅かされるリスクを認識した場合には、リブラ進展の抑制を検討することを求めた。
国を挙げてブロックチェーン開発に邁進する中国
リブラに対する危機感と敵対心は、ある意味で、既に国を挙げてブロックチェーン開発を行ってきた中国の政策をさらに加速させたのではないだろうか。
習近平国家主席が「ブロックチェーン技術開発促進」の国際戦略について発言して以来、堰を切ったように中国のブロックチェーン開発関連のニュースが活発に報道され始めた。
直近の重大ニュースとしては、中国の中央銀行である中国人民銀行がデジタル人民元の発行を正式に示唆したことだろう。28日に発表された「DCEP」計画では発行技術にブロックチェーンを利用した政府発行のデジタル通貨が商業銀行に限定して試用運転を開始する可能性が示されている。
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また、中国議会が政府のデジタル通貨発行に備え「暗号法」を可決したという報道もある。
他にも、SAFE幹部のLu Lei氏は国境をまたぐ貿易金融と金融システムのリスク分析のためにブロックチェーンとAI（人工知能）の適用を検討しているとコメントしている。同氏は効果的な金融インフラの構築がリスク管理の基盤として効果的であり決済システム強化の一環として、上海でデジタル技術採用を提案していると述べた。
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