リブラの安全性
フェイスブック社が主導する仮想通貨リブラの専用ウォレットを提供する企業「カリブラ」のCEO David Marcus氏は、リブラのマネーロンダリング防止（AML）基準は他の決済ネットワークよりも優れていると主張。通貨主権への脅威、プライバシーの問題についても、リブラの安全性を強調した。
マネロン発覚時の制裁実施でも優位性があるという。
発言はラスベガスで開催された会議Money 20/20での、Marcus氏のスピーチ中で行われた。
（マネーロンダリングがあった場合の）制裁実施の効力は、他の決済ネットワークよりもリブラの方がはるかに高くなる可能性があります。デジタル通貨からデジタル通貨への資金移動は、現金が関与する場合よりも追跡しやすく、リアルタイムのシステムで実行されるため、より確実です。
と説明し、Marcus氏は、ブロックチェーン上では規制当局が直接事態を把握し、リスクのある場所を特定できると続けた。違法金融取引が行われるのではないかという懸念に反論したかたちである。
信用創造は行わない
G7の最終報告書では、リブラなど国際的な大規模のステーブルコインは、国家の通貨政策を脅かすリスクがあるとされた。
この点についてもMarcus氏は異論を唱えた。
まず国家の金融政策は、現在は金利のコントロールで行われているが、これとリブラは無関係である。
さらに、Marcus氏は、ステーブルコインは信用創造を伴う場合は脅威になると認めつつ、「リブラでは、信用創造は起こらない。（リブラは法定通貨との） 1対1の完全な予備準備金であって、お金が創造されることは一切ありません」と説明した。
リブラが実際に構築しようとしているのは、むしろインターネット上での新しい決済システムであり、フェイスブック社はその側面をもっと強調するべきだったという。
個人情報について
また、フェイスブック社はプライバシー侵害の問題でも非難されてきた。
今年7月には、米国の連邦取引委員会が「個人情報の取り扱いに問題があった」として50億ドル(約5400億円)の罰金支払を同社に命じており、リブラについてもプライバシーの問題が取り沙汰されている。
この点に関連して、David Marcus氏は「フェイスブックとリブラの間にはデータの分離」があり、顧客データは広告ターゲットを定めるために使用されることはないという。
また、連邦取引委員会と50億ドルで結ばれた和解協定の後の捜査に基づいて、プライバシーへの取り組みはなされ、データも監査される予定だとした。
さらに、リブラの利点としては、ブロックチェーンを活用することで競争力とオープン性を維持することが可能で、世界中にノードが分散しているため、ネットワークは攻撃への抵抗力を持つこともできるとアピールした。
米下院で開かれたリブラについての公聴会では、フェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、中国人民銀行も、独自のデジタル通貨を発行する計画を進めている中で、リブラを規制すれば、米国は遅れをとることになるだろうと指摘してもいる。