2017年に実施された仮想通貨KinのICOが証券法に違反するとして、米国証券取引委員会（SEC）から今年6月に提訴されたメッセージアプリ大手Kik。 SECから提訴された他の仮想通貨企業が、次々に罰金の支払いを受け入れ和解に至る中、Kikは徹底的に法廷で争う姿勢を表明し、8月には「SECは意図的に事実を歪曲した」と批難する反論書類を裁判所に提出していた。
現在、この訴訟は情報開示手続きに関して両者が対立している状態にある。
28日付で裁判所に提出された証拠開示手続き申請で、Kik側がSECの企業財務部門関係者3名に対し、証人召喚令状請求を行っていることが判明した。 それに対し、SECは「Kik側が求めている証言録取を先に進めるべきではなく、証拠開示手続き要求は破棄するべきである」と主張し、この件に関して裁判所の介入を求めた。
KikがSECの証人として挙げたのは、次の三者となっている：
- William Hinman氏 （SEC企業財務部長）
- Valarie Szczepanik氏（SEC企業財務副部長）
- Jonathan Ingram氏（企業財務部副主任弁護士）
Kikは、「SECの仮想通貨に関するガイダンスの曖昧さが無作為な執行をもたらし、Kikから、法が何を規定しているのかに関する公正な通知を受ける憲法上の権利を奪った」と主張。
これに対しSECは、Kikの要求している「証拠開示手続きは不適切」で、「Kikの仮想通貨が未登録証券として分類されるか否か」という訴訟の争点からずれていると述べ、同社は「憲法に違反した曖昧さ」を肯定的弁護の正当性の拠り所としているが、「漠然性の故に無効」の法理は、デジタルトークンに関しては法的価値に欠けると論じた。
さらに、SECは次のようにKikの弁護を批難している。
被告側は、70年以上かけて十分に解決された法理学にもかかわらず、証券法における『投資契約』という用語が、Kikの投資スキームに適用される場合には、漠然性の故に無効であると主張している。 この主張は受け入れられず、却下すべきである。
DAO報告書の公開はSECの曖昧さ回避の盾となるか
Kikは、8月の反論書の中で、Kinを「投資契約」と見なす（＝証券として分類される）という「十分な通知」が、SEC側からなされていなかったと主張している。
それに対し、SECは2017年9月に実施されたKikのICOの2か月前となる7月に発表したDAOトークンに関する報告書で、投資契約の基本ルールが明らかにされたことで、Kikには十分な通知がなされたものとみなしているという。
この報告書では、分散型投資プロジェクト「The DAO」で使われるDAOトークンが証券法の対象となる可能性があると指摘。ただし、その内容はDAOトークンに限定されており、全てのICOトークンに該当するものではなかったようだ。
しかし、この報告書をもって、SECは、「Kikに（Kinトークンの）提供と販売が証券法に違反する可能性があるという、憲法上十分な通知をKikに提供した」と捉えているようだと、FisherBroylesのパートナー弁護士であるRebecca Rettig氏は述べている。
SECは、トークンの有価証券性の曖昧さを回避する規制策定の一環として、ようやく今年4月に特定のトークンが有価証券に該当するか否かのガイダンスを発表している。
Kinとしては、このような規制の曖昧さを武器に使い、長期にわたってSECからの証言録取を引き出していく戦略を取るものだと思われる。 ICO規制の重要な先例となるとみられ、大きな注目を集めているKik訴訟は、米国における仮想通貨規制の明確さを引き出すきっかけとなるかもしれない。