上海で仮想通貨取引関連ビジネスの捜査を命令
中国・上海政府は同地域における仮想通貨取引およびトークン販売業務を捜査し始めている。中国の金融ニュースサイトCaixin（財新社）が官報資料を報じた。
11月14日の資料は中央銀行の中国人民銀行（PBoC）の上海本部と上海金融監督管理委員会の声明によるものだ。これらの機関は、上海当局に仮想通貨関連業務に対する立入調査を11月22日までに終えるよう命じた。
この検査の対象になるのは仮想通貨取引、トークンセール、海外のICOに関わっている業務だという。特定されれば、これらの企業はPBoCや金融監督委員会に報告され、業務停止と命じられることになる。
つい昨日、最大手仮想通貨取引所Binanceとトロン財団のWeiboアカウント（中国版ツイッター）が凍結、削除されていることが判明した。しかしながら、同じ中国発取引所のHuobi GlobalとOKExのWeiboアカウントは今のところ正常なようだ。