米連銀が「デジタルドル」を検討
米連銀（FRB）のPowell議長は議員宛ての手紙で、世界各国のCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の進捗に注意しながら、独自の「デジタルドル」によるメリットと費用を慎重に調査していると伝えた。
手紙は米議員が9月にFRBに送付した質問に対する返答である。議員らは当時、他国や民間企業による仮想通貨の実利用が普及した場合、米ドルへの脅威になり得るかどうかとの懸念を示した。
返答の手紙で、Powell議長はFRBがデジタルドルによる恩恵を調査しているものの、現段階では開発に至っていないと明かした。また、他の国と比べ、CBDCが米国の経済に同様な恩恵をもたらさない可能性が高いと見ている模様だ。
議長は、「他国ではキャッシュレスのトレンドが盛んに進んでいるが、米国では米ドルに対する需要が依然と高い」と指摘し、「なお一部の地域では決済システムが不完全だが、米国では消費者がすでに様々な決済手段を提供されている」と説明した。
さらに、経済効果以外にも、プライバシーやセキュリティ、法的ステータス、金利設定などの課題があり、「現段階では実質的メリットを特定していない」とした。
直近では、デジタル人民元の発行計画をはじめ、複数の政府・中央銀行もCBDCの構想・発行に向けて取り組んでいる。日本では、日銀の黒田東彦総裁は「デジタル円の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっている」と、先日明かした。
参考：FRB返答
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中国系ファンド幹部は、デジタル人民元に当たる「DCEP」の導入は用意周到に準備されたものであり、導入も6〜12ヶ月以内には行われるだろうと見解を述べた。
日銀の黒田東彦総裁は19日、現時点で中央銀行としてデジタル通貨の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっていることを明かした。