深圳市の取り締まり
上海政府の仮想通貨違法業務に対する取り締まりに続き、中国の「シリコンバレー」と呼ばれる深セン市も調査・取り締まりに動いた。
深セン市は中国のブロックチェーン推進地域として知られているが、仮想通貨関連事業を依然として「違法」としている。
中国有力メデイアによると、深セン市当局は仮想通貨の投機活動（取引やICO等）・ブロックチェーンを利用した商材等違法活動に対して捜査を展開し取り締まる。
2017年の仮想通貨取引・ICO融資に対する禁止令により、同地域の違法活動は大幅に減少していたが、先月習近平主席のブロックチェーン国策発言を受け、仮想通貨投機活動は再燃しているという。
直近、中国には3万超えの自称「ブロックチェーン企業」が存在するが、その約1割のみが実際のブロックチェーン技術を有しているとの実態が暴かれた。
参考：中国メディア
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22日、バイナンスの上海事務所が警察の捜査によって閉鎖されたとの報道があったが、代表者は事実ではないと指摘。上海事務所自体が存在しないという。
中国銀行保険監督管理委員会は、ICOを含む国内の仮想通貨資金調達の取り締まりを強化に取り組む。民間人告発者に報酬を与える制度も公表。