北朝鮮マネロン関与疑惑のイーサリアム財団研究員、釈放され裁判を待つ

逮捕までの背景

米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所、連邦捜査局(FBI)によると、Virgil Griffith容疑者は、米国の制裁から逃れるための資金洗浄に利用されると知りながら、北朝鮮に技術供与をした疑惑があるとされている。

また、司法省によるとGriffith容疑者は今年4月、米国務省が渡航を許可しなかったにも関わらず、「平壌ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」に参加するため北朝鮮に渡り、出席者らと「どのようにしてブロックチェーン及び仮想通貨技術を利用すれば、北朝鮮が資金洗浄(マネロン)を実行できるか」を議論したとされる。

仮釈放について

The BlockのCelia Wan氏によると、ニューヨーク州検事と連邦捜査局(FBI)が11月30日に北朝鮮マネロン関与疑惑でGriffith容疑者を逮捕起訴した問題に関して、Griffith容疑者の弁護人、Brian Klein氏はGriffith容疑者は、釈放され裁判を待つ事となったと伝えた。

Klein弁護人は自身のツイートで、Griffith容疑者からのメッセージとして“法廷で真実が明かされる事を心待ちにしている“と語った。

関係者によるとGriffith容疑者に対する判決にはある条件を満たせば釈放されるべきだとあり、原告に7日間の説明準備期間を与えた。

ニューヨーク州検事の公式文書によると仮にGriffith容疑者が有罪であると判決されれば最高20年の禁固刑が課される可能性がある、とした。

Vitalik Buteri氏を含む数人のイーサリアム開発者は、Griffith容疑者をサポートする意思を示しており、彼を釈放するよう請願書の作成を計画している。

この事件にはニューヨーク州南部地方検察局のテロリズム・国際麻薬ユニット(Terrorism and International Narcotics Unit)が担当しており、将来的な暗号資産市場の発展とマネロンの問題を考える上で、大事な刑事事件例になり得る。

CoinPostの関連記事

仮想通貨価格に大きく影響する「半減期」とは、ビットコインやライトコインなど過去の事例から独自考察
仮想通貨価格に大きく影響するビットコインなどの半減期が、相場に意外な影響を与えることも明らかに。今夏に控えるライトコインなどの半減期を踏まえ、過去の値動きから可能性とリスクを徹底解説。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【11/20更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。