北京当局の警告
中国首都北京市の証券監督当局は27日、「仮想通貨取引のリスク」を警告する公式声明を発表した。
当局は全国の地方金融部門や公安部門に対して、国内のブロックチェーン発展活動に便乗して国内で再燃した仮想通貨取引やICO融資、貸出などの投資・投機活動に対する取り締まりの強化を要求した。
取り締まりの範囲は、ヒアリングから行政調査、刑事立件に至るまで多岐にわたる。
また、北京にある金融機関（銀行・その他も）の従業員や関係者も仮想通貨の取引や売買、銀行サービスを提供することを禁じたという。
仮想通貨取引への対応は、10月に習近平主席が国家的ブロックチェーン戦略を打ち出して以降、断続的に行われている。
具体的には、中国人向けに仮想通貨取引を国内外から提供していた仮想通貨取引所やプロジェクトに対して、上海や深センなどの金融当局および中央銀行の支局からもそれらの活動を抑制する方針を示した。
11月には、深セン市当局が39社の違法仮想通貨関連企業として特定。トレードサービス、仮想通貨の海外への移動手段の提供、トークンの販売とICOを調査対象として特定し調査を行なった。先週にも、違法なビジネスを取り締まる目的で、仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査も行っている。
多くの関係者が語るように、政府関係者と良い関係を持つ複数の大手取引所が警告の影響を受けずに業務を取り締まられないことは暗黙の了解だ。ビットコインマイニングに関しても、国益になり得ると考えられるため、合法的なビジネスとして営まれている。
不透明な規制・政策がある中、中国の仮想通貨業界は未だ不透明な領域が大きい。
参考：8BTC
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中国深セン市の金融規制当局は、違法なビジネスを取り締まる目的で、中国の仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査を行った。現時点では調査段階だが、他企業にも波及していく可能性がある重要事例だ。
中国山東省の当局が、仮想通貨を巡る違法プロジェクトへの投資について警戒を呼び掛ける声明を発表した。地方当局はICOや仮想通貨取引についての調査も計画している。