NY当局の新取り組み
ニューヨーク州の金融規制当局NYDFSは、情報技術の事業創造経験と規制業務経験を併せ持つ人材の採用を開始した。情報化規制技術「RegTech」を取り入れ、仮想通貨を含む規制業務効率化を目的とする。
RegTechを用いた金融規制業務の効率化では、すでにイギリス中央銀行などの成功例が見られる。
イングランド銀行は、銀行業の規制報告業務コストは最低でも年間20億ユーロであると試算しており、規制報告業務の改善とコスト削減を行うために、英国の金融規制機関である金融行動監視機構や業界と連携。さらに、自然言語処理や機械判読に適したデータを利用するといった実証研究にも取り組んでいる。
NYDFSもイングランド銀行と似た取り組みを行うことになるようだ。応募者にはハッカソンや概念実証テストなどの経験に加え、規制業務の経験も求められている。
NYDFSは仮想通貨関連の規制業務の効率化の取り組みに積極的だ。今月には仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更すると発表。アルトコイン上場に伴う煩雑な申請業務の効率化を目指している。
ライセンスの大幅変更
当局はアルトコインの上場を促進するための方策を、以下2点の提案内容で説明している。
①すでにDFSのウェブページに掲載されているBTC、BCH、ETH、ETC、LTC、XRP、LINK、XLM、PAX、GUSDに関して、登録事業者は事前にNYDFSの承認を必要とせずに上場させることができる。（ホワイトリスト制度）
②登録事業者は各自の運営モデル・リスクに沿った形で、具体的な銘柄の上場プロセス・ポリシーを提案する。ポリシーがNYDFSに承認された場合、事業者は「自己承認」としてDFSの事前許可なく新規上場を行える。（自己承認制度）
現在、提案に関するパブリックコメントの募集を行なっている。締め切りは1月27日になる。
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