人口250万を超える中東のカタール、仮想通貨取引を禁止か
人口250万を超える中東のカタール、仮想通貨取引を禁止される可能性が浮上した。
International Investmentが、カタール金融センター規制機構（QFCRA：Qatar Financial Centre Regulatory Authority）は「現在のカタール金融センター（QFC）の管轄内では暗号資産（仮想通貨）サービスを行うことができない可能性がある」と報道した。
報道内容によれば暗号資産サービスには、法定通貨と仮想通貨の取引、仮想通貨同士の取引、カストディ業務、仮想通貨に関連する金融サービスが含まれるという。
具体的には「通貨の代わりとして機能し、デジタルで取引されるか、譲渡され、支払いまたは投資目的に使用できる価値のあるもの」が禁止の対象に挙げられた。
QFCRAが今回の対応を行う理由は現時点で明らかにはなっていない。
カタールでは、中央銀行（ＱＣＢ）が2018年の2月に国内の金融機関に対して「ビットコイン」など仮想通貨の取引を禁止する書簡を銀行に送付、仮想通貨のいかなる形での取引や他の通貨との交換、仮想通貨を取引するための銀行口座の開設、仮想通貨の売買目的での送金・受領をしないよう各行に命じている。
当時、仮想通貨は中央銀行や政府が管理していないため違法な通貨であるとの指摘が行われた。