ETFにブロックチェーン技術を活用
米大手投資会社ウィズダムツリーが、ブロックチェーンスタートアップ「Securrency」への出資を発表。上場投資信託（ETF）にブロックチェーン技術を活用することで有用性拡大図る。
今回の出資によってSecurrencyは、総額約1765万ドル（約19億円）の調達に成功。資金調達では、ウィズダムツリーが投資を主導した他、アブダビ投資事務所（ADIO）、日本の金融サービス大手であるマネックスグループ、およびベンチャーキャピタル会社RREベンチャーズ、などが出資企業として参加した。
アブダビ投資事務所は、アラブ首長国連邦の政府機関、アブダビ経済開発庁（ADDED）傘下の投資機関。マネックスグループはマネックス証券を主力子会社とする大手金融企業だ。
ウィズダムツリーは、米国、ヨーロッパ、カナダの子会社を通じて、上場投資信託（ETF）などのスポンサーであり資産運用を行っていて、世界中で約638億ドル（約7兆円）の運用資産を保有している。
規制遵守できる機能を最優先
ウィズダムツリーの創設者兼CEOであるJonathan Steinberg氏は、現在のブロックチェーンソリューションに関してはパフォーマンスが低いと見ており、今回のSecurrencyへの出資は、その点を改善していくことに重きを置いている。
Securrencyへの出資は、複数年にわたってブロックチェーン技術と関連分野について調査した結果だと語り、Steinberg氏は次のように述べた。
「われわれは、不必要なブロックチェーン技術採用の事例や、規制遵守の面で問題がある事例を発見した。しかし、ブロックチェーン技術には多くの要素があり、それらを正しく活用すると投資家に利益をもたらしてくれる。」
そして、ETFエコシステム内また、金融サービス内のすぐれたイノベーション領域がどこにあるかを特定し、高い規制水準にも対応できるようにしたいと語った。
Securrencyのもたらす技術により、米国やさまざまな国の管轄区域における法律や規制を、円滑に順守できるシステムを開発することに重きをおくと表明、規制遵守を最重要視する姿勢を見せた。
ブロックチェーン関連株式のETF
今回の開発構想は、ブロックチェーン技術をETFに応用するものであったが、一方、ブロックチェーン関連株式を取り扱うETFは、最近各国で事例が見られる。
投資顧問会社Invescoのファンドがロンドン証券取引所に上場するなど、現在少なくとも7つのブロックチェーンETFが取引されている。
昨年6月、仮想通貨メディアのTheBlockがこれらのETFのパフォーマンスを分析したところ、その価値は2019年の1月から5月の間に大幅に上昇したことが判明した。
ブロックチェーン推進を国策としている中国でも、現在800億ドル以上の顧客資産を管理するPenghua Fund（鹏华基金管理有限公司）が、ブロックチェーン関連株式のETFについて申請を行なっている最中である。
もし承認されれば、中国で最初のブロックチェーン関連投資信託となる。