金融庁、仮想通貨FXのレバレッジ「2倍」の方針固める
金融庁が、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率（レバレッジ）を2倍にすることで方針を固めたことがわかった。日経新聞が報じた。
国が明確に仮想通貨の証拠金倍率を規定する動きは初めて。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で規定するという。
まずは、2倍と定める規制案案に関する意見公募を1月に実施、春にも施行を予定する。
これまでは、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げる自主規制ルールを定め、正会員としてJVCEAに所属する各仮想通貨取引所が適用してきたが、春に施行される改正金商法でレバレッジも規制対象にする方針だ。
なお、レバレッジを2倍に引き下げる可能性は2019年から指摘されてきた内容だ。過去にあがった理由には、出来高や流動性低下など、市場規模の大幅縮小や事業リスクへの強い危機感がある。
当時CoinPostが取材に答えた業界関係者は、2倍への引き下げ後の問題点を以下のように指摘している。
最大証拠金倍率「2倍」まで引き下げられるような状況になれば、投資家保護の仕組みが不十分な海外の取引所に利用者が流れることはより加速することになる。国内取引所は、実質的に仮想通貨の”現物を購入するゲートウェイの役割に限定されるため、事業運営自体が厳しくなるのではないか。
業界としても提言を行なっているが、先行きが見えない状況だ。金融商品取引法に関する法改正を来年に控える中で、事業者は対応に追われることになるだろう。
参考：日経新聞