仮想通貨への規制を明確化
米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のヒース・ターバート氏は、Cheddarの番組に出演。CFTCは規制された先物市場の構築を支援しているところだと明かした。
仮想通貨デリバティブ商品を規制することで、仮想通貨に対する市場の信頼度も向上すると考えているとして、以下のように語った。
仮想通貨を商品先物取引委員会の対象範囲に持ち込むことで、投資家は信頼できる規制された金融商品にアクセスしやすくなり、資産クラスに対する全体的な信頼性が向上する。
また、デジタル資産を合法化することで、その市場に流動性を向上させることに役立つと考える。
ターバート氏は、昨年4月に委員長に新任した人物で、仮想通貨に関してはオープンな規制制度を提唱している。
現在、多くの関連商品が誕生するなど、拡大の一途を辿る米国の仮想通貨デリバティブの市場は拡大だが、正しい規制を提唱する背景には、規制の問題点と市場参加者の不満があるという。
具体的には、仮想通貨取引は多かれ少なかれ規制されていない現状があり、投資家がデジタル資産への投資に踏み込めない理由の一つとなっていると指摘。市場参加者からの最大の不満の1つは、仮想通貨に関しては不透明な部分が多い点であることを挙げた。これらが、未だ参入障壁になっているとの見方だ。
ターバート氏によると、ビットコインとイーサリアム、また、その他の仮想通貨デリバティブを規制して、より安全で投資しやすいものにすることで、先物市場もさらに成長する可能性があると指摘した。
米商品先物取引委員会（CFTC）が現在、「仮想通貨デリバティブ市場の合法化と流動性の追加」に取り組んでいるという。
XRPなどの追加は今後の課題
番組内でターバート氏は、CFTCが現在コモデティ（商品）として分類している仮想通貨はビットコインとイーサリアムのみを想定していると繰り返した。
CFTCは、2015年にビットコインを最初に商品として定義し、2017年末にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などに規制対象となる先物商品の発売を許可したときに、その定義を確認した。
イーサリアムが許可されたのは、昨年10月になってからのことである。
CFTCは、証券取引委員会（SEC）によって証券として扱われていなかったため、金融商品であることは理にかなうとした。
XRPなど他の仮想通貨をすぐにコモディティとして定義できるかどうかを尋ねられたターバートは、CFTCがSECと密接に連携して、仮想通貨の分類を考察する意向だ、と言及した。