匿名通貨についてより厳格な資金洗浄対策を
仮想通貨分析企業Elliptic社の責任者は、米国議会下院の公聴会に出席し、証言を行う予定だ。匿名通貨（プライバシーコイン）の取引を取り扱う仮想通貨取引所で、より厳格な反マネーロンダリング（AML）を呼びかけるとの内容になる。
公聴会は、下院のトム・ラントス人権委員会で開催されるもので、人身売買被害者保護法の効力を検討、さらに新しいテクノロジーに付随する脅威を分析する。
主に、仮想通貨とダークウェブがもたらす問題点についての議題が俎上に上るとみられる。
この公聴会で証言する予定になっているのは、ロンドンに本拠を置くElliptic社の政策・研究責任者であるLiat Shetret氏である。
最新のツールは、法執行機関が不正な仮想通貨決済を追跡するのにどのように役立つかを説明することがShetret氏には期待されているようだ。
Elliptic社はCoinDeskの取材に応じて、公聴会で同社が提案する予定である事項を明かした。
提案予定の推奨事項としては、プライバシーコイン（匿名通貨）を使用する取引所は、厳格なAMLルールに従う必要があることだ。ブロックチェーン分析により、これまで仮想通貨の違法使用を抑制できた事例があると説明した。
例えば、仮想通貨分析企業のChainalysisは、米国司法省（DOJ）と協力して、ウェブ最大の児童ポルノサイトに関連するビットコイン取引をトラッキングし、40人近くを逮捕・起訴することに繋いだという。
匿名通貨扱いに関するガイダンス発行を推奨
しかし匿名通貨の場合は、通常よりも追跡が難しくなる。
このためElliptic社は、匿名通貨とそれらを取引する個人にアプローチする方法に関して、銀行と仮想通貨取引所のための新しいガイダンスを導入することを公聴会で提案する予定だ。
具体的には、米国財務省のマネーロンダリング監視を行う金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）に、匿名通貨の扱い方を具体的に説明するガイダンスを発行するよう呼びかける。
匿名通貨には、社会的価値も大きく評価されている。特に、権威主義体制の下で生活している人々には利点があり、個人の経済的プライバシーを守る権利を尊重する上で役立つこともある。
ただ、犯罪者が匿名通貨を使用しており、ほとんどのダークウェブでそうした仮想通貨を受け入れている状況があることにShetret氏は言及。
匿名通貨に対応する仮想通貨業者は、取引を追跡できないという問題を持っているため、その状態にふさわしいマネーロンダリング防止ポリシーを実施することを、規制当局が保証すべきと語った。
近年では、仮想通貨のトラッキング技術が発展し、AMLの対策ツールを各取引所が複数導入することも行われている。
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