近未来型のブロックチェーン選挙投票システム「OMEGA(オメガ)」運用開始

近未来の選挙システム

東京都内にある、「クーガー」株式会社と株式会社「アクト」は共同で、ブロックチェーンを利用した選挙システム「OMEGA(オメガ)」の開発および運用を開始すると発表した。

アクトは、国内の300余りの自治体で選挙システムを提供する法的関連企業、クーガーは、国内外でブロックチェーン関連プロジェクトに手がける。

新システムの「OMEGA(オメガ)」は、既存の秘密投票原則を維持しつつ、匿名化(ゼロ知識証明)により投票結果の透明性を担保するほか、投票管理にあたる人手作業の煩雑性を解消することを目的としている。

選挙問題の解決へ

国会では、有権者の個人情報取り扱いに関して、国民投票法の改正案の議論が進められており、「OMEGA」は国民投票にも対応する予定だ。

現存の選挙制度の課題や電子投票の課題感(以下参照)から、改ざん不可能なブロックチェーンの特性を利用することで解決に繋げる。

  • 手作業での開票作業に手間がかかる
  • 電子投票ができないことで、若い世代を中心とした投票率が低下
  • 高齢者や身体の不自由な人が投票に行きづらい
  • ハッキングや政治陰謀による情報の改ざんリスク
  • 個人情報漏洩問題など情報管理リスク
  • これらの問題について、ブロックチェーンを利用することで「集計不正防止」や「匿名性の確保」などの利点が実現可能になるとした。

    過去の事例は

    今回の取り組みは、日本初のブロックチェーン投票プロジェクトではない。2018年には、茨城県つくば市がマイナンバーカードとブロックチェーンを活用した電子投票のプロジェクトを実施した事例がある。

    また、海外にも似たような事例が見受けられた。2018年の中間選挙時、米ウェストバージニア州は限定的にモバイルブロックチェーン投票システムを導入した。

    そして隣接州のバージニア州の州議会では先日、ブロックチェーンを使用した投票方法を調査し検討するよう推進する法案が提出された。

    現時点では限定的だが、このように金融領域外でもブロックチェーンを活用するユーザーケースがあり、今後もますます利用範囲の拡大が見込まれる。

    参考:プレスリリース

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