ユーティリティトークンとセキュリティトークンの区別は困難
オックスフォード大学法学部の研究者グループが、EUがすべての仮想通貨を同様に規制する必要性を列挙した研究論文を発表。規制当局はEU金融市場規制のもと取引可能な証券として扱うべきだと結論づけた。
論文の執筆者達は、企業金融やビジネス法など関連分野の専門家。論文のタイトルは「ブロックチェーン・スタートアップ企業と目論見書規制（Blockchain Startups and Prospectus Regulation）」で、「トークン分類法」に関する、ユーティリティトークンとセキュリティトークンを一貫して区別することの難しさを主要トピックに挙げている。
トークンの分類に関して一貫性がないこと、EU規制当局がこれらのデジタル資産の真のユースケースを確認することができないことが指摘され、これらの要因が市場を不透明にすると論じている。
研究者達は、デジタルトークンと規制に関して、二つの主要な論点を挙げており、それらはトークン分類法と、初期コインオファリング（ICO）や初期エクスチェンジオファリング（IEO）などの資金調達モデルの両方に関係している。
トークン分類法は一般に、ユーティリティトークンとセキュリティトークンの区別を行う法律で、後者が仮想通貨を利用した資金調達方法。
米国では、トークンはセキュリティ（証券）、特に投資契約の特性を持っていると見なされる。トークンの購入は一般企業への投資であり、投資家はその会社が生み出す利益を期待する特性が適応されるケースだ。
一方のユーティリティトークンは、発行者が作成したサービスまたは製品を入手するための支払い手段であるデジタル資産として、より限定的な性質を持つものとみなされる。
今回の論文の内容は、現在の仮想通貨におけるユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いは、一部の規制当局が主張するほど明確ではないと主張。統一した規制対象とすることの必要性を主張している。
通貨、金融資産、消費財の性質を有するトークン
（論文から抜粋）ユーティリティトークンは、小規模な通貨として、またあるプラットフォームへの投資の両方として捉えられる。あらゆるトークンが「仮想通貨」と呼ばれるのはこのためである。それらは広く流通する通貨、または、あるマーケット専門の、認知され容易に交換可能な通貨になることを目標としている
仮定として、ブロックチェーンエコシステムが巨大かつ流動的な場合、ユーティリティトークンは通貨の特性を持ち、取引によりビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な仮想通貨へと変換することができる。また、直接的、間接的に法定通貨と交換することも可能なケースだ。
一方で、論文はセキュリティトークンとの間に明確な線引きをすることを困難にしている理由として、仮想通貨は、通貨に類似した決済メカニズム、あるプラットフォーム上でユーティリティとして存在する側面のほか、取引可能な投資資産である証券性、という様々な性質を有するものであることを指摘した。
規制上も、通貨、金融資産、消費財の間の線引きが曖昧になるという。
別の観点からは、仮想通貨トークンがICOまたはIEOを通して発行された後、それらが大規模に取引される時期が続くことが多いことは、それらのトークンが取引可能な投資手段として保有されることを示すと指摘。
投資手段としてのこの特徴は、投資家を一般的な金融リスクにさらすものであり、規制当局はこれらをEU金融市場規制に従って取引可能な証券として扱うべきだと、論文は結論した。
ヨーロッパでは現在、マネーロンダリング防止やテロ資金対策の統一的な関連規制が整備されているところだが、トークンを分類する方法については、各国で異なる。