米FinCEN副局長、規制遵守の姿勢求める
米FinCENの副局長を務めるJamal El-Hindi氏は、米国証券業金融市場協会（SIFMA)が主催するAMLカンファレンスに登壇し、「仮想通貨のような新たな決済技術は、他の金融機関と同様に、AML規格に即す必要がある」と言及を行った。
また、仮想通貨の発行を計画する企業が規制を厳守するべきと論じている。
仮想通貨の発行に向け取り組んでいるソーシャルメディアやメッセージプラットフォームは、それら企業が原因となり引き起こされうる違法取引から目を背けることはできない。
具体的な企業名の明言は避けたが、現在進行中のフェイスブックが主導する仮想通貨リブラを指摘したものと思われる。
昨年にリブラ協会はメインネットローンチまでの新ロードマップを公開しており、その様子から開発は順調に進んでいるとみられる。
しかし、先月には英通信大手ボーダフォンもリブラ協会から脱退したなど、有力企業のリブラ協会からの離脱が絶えない状況だった。
こうした背景には、有価証券問題やテロ資金供与やマネーロンダリング対策など規制面での問題を多く抱えていることなどが挙げられる。
El-Hindi氏は台頭する金融機関が、制裁回避やマネーロンダリング、テロ資金供与といった違法行為に対してどのような対処を行うかしっかりと監視していくと述べ、今後も厳格な対応を緩めない姿勢を強調した。
参考：FinCEN
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携帯会社大手のボーダフォンは21日、仮想通貨リブラを運営するリブラ協会から脱退する意向を伝えた。脱退企業は計7社、加盟予定企業は計21社に。
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