米大統領選最有力候補の仮想通貨規制整備提案
米大統領選候補者のMichael Bloomberg（ブルームバーグ）は仮想通貨に関連する規制を整備する金融改革案を発表した。
2020年に行われる米大統領選の民主党最有力候補者の一人であるBloombergは18日、金融改革案を公表。米国の金融システムや顧客保護が盛り込まれた提案中には仮想通貨の法整備についても明記されている。
仮想通貨に関連する規制整備に関し、以下のように述べている。
仮想通貨市場は数十兆円の規模になったのに対し、規制はまだ初歩的なもので十分に整備されていない。ブロックチェーンやビットコイン、ICO（仮想通貨資金調達）には将来性があるが、詐欺や違法行為も頻発しているのが事実だ。
提案には、ICOのフレームワークを設け投資家保護を行うことや仮想通貨税制を整備することが組み込まれている。
民主党大統領選候補者による仮想通貨に関する提案は、過去にEric Swalwell氏とAndrew Yang氏も行っていた。しかしながら、両者はすでに指名争いから撤退している。
Bloombergとは正反対に、現職大統領のトランプは仮想通貨に対しては批判的なスタンスをとっている。昨年、「私はビットコインなど仮想通貨の支持者ではない。お金ではなく価格が不安定な上、資産価値の裏付けも無いに等しい」などの発言を行なった。
また、トランプ政権は先週発表した2021年度予算教書で、仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することも提案した。
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米国トランプ政権の2021年度予算教書が発表され、仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案していることが分かった。